URBAN KOKITA

URBAN KOKITA
新築住宅をご検討の際は、どんなお住まいにするかだけではなく、「どれだけ安心して暮らせるのか」も 大切です。アーバンコキタの住宅は建物最長60年保証や地震保証など「住み始めてからの長期の安心」を ご提供いたします。また、BELSやZEHなど様々な認定を受けておりアフターサービスも万全です。
保証・保険
認定
アフターサービス
さまざまな保険・保証にもしっかり対応。
住まいにさらなる安心をお届けします。

アーバンコキタでは、地震保証や建物最長60年の長期保証にも力を入れております。 保証期間中はもちろん、保証期間後も様々なご相談・ご要望にお応えできるように、
お客様の暮らしをサポートし、安心・安全・信頼のご提供に努めてまいります。

瑕疵保険

マイホームを購入するときは、住宅に欠陥や不具合がないか気になるのではないでしょうか。安心して住宅を売買するために、
「瑕疵(かし)保険」という仕組みがあります。購入した住宅に欠陥が見つかった場合は、無償で直してもらえるので安心です。
安心して長く暮らすための建物最長60年保証
一般的な住宅瑕疵保険との違い

建物において重要な構造・防水の不具合の責任期間は、法律で10年と定められています。そのため、住宅会社の保証は10年間というのが一般的ですが、当社はお客様に長期の安心をご提供するために初期保証を20年間としております。20年以降は、10年の延長を繰り返すことで、最長60年の長期保証に対応しております。

10年目の無料住宅検査

お引き渡し後10年目までに専門スタッフによる無料住宅検査を実施いたします。実施日については事前にご相談をさせていただきます。保証の対象となる不具合(雨漏りなど)が発生していないかの検査を実施いたします。

※無料住宅検査は、11年目以降の保証を提供するための検査です。 ※検査の内容や検査方法については、将来変更になる可能性がございます。 ※住宅検査について、合理的理由なくご協力いただけない場合、検査が完了するまでの期間は保証が免責となります。

※「災害などの外的要因」「使用上の過失」など、対象外となる不具合もございます。  詳しい保証内容は各種約款をご確認ください。 ※保証期間内であっても、お客様ご自身で他社へ補修や修理を依頼された場合は、保証が適用されず、補修費用のお支払いなどは致しかねますのでご注意ください。 ※10年目までの新築住宅瑕疵保険による保証と、11年目以降の保証では、一部内容が異なります。

地震保証

アーバンコキタの住宅は構造・耐震基準に優れた、品質に自信のある住宅です。
安心の評価基準をクリアした高性能住宅のため、万が一の地震発生時にも、補修・建て替えを保証します。

海や山に囲まれ、豊かな自然に恵まれている日本列島。四季折々に彩られる地形である一方で、その自然がもたらす災害が多いのも事実です。その中でも、日本の地震による危険度は世界的に見ても非常に高く、全国どこでも強い揺れに見舞われる可能性があり、文部科学省のデータ※1によると、今後30年間の地震発生確率が70%以上となる地域もあります。丈夫で安心なお住まいと備えが、日本の安心と万が一の時の支えとなります。

[震度6弱]
●立っていることが困難になる。 ●固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。 ●耐震性の低い木造建物は、瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。
[震度6強]
●はわないと動くことができない。 ●耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものが多くなる。 ●大きな地割れが生じたり、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある。
[震度7]
●耐震性の低い木造建物は、傾くものや倒れるものがさらに多くなる。 ●耐震性の高い木造建物でも、まれに傾くことがある。 ●耐震性の低い鉄筋コンクリート造の建物では、倒れるものが多くなる。

当社の住宅は、パナソニックアーキスケルトンデザイン株式会社による評価基準をクリアしている高性能な住宅のため、万が一地震により住宅が倒壊してしまった場合でも、建て替え費用を販売価格まで保証します。建て替え時の自己負担が発生しないため、地震発生時の住居修復に関する費用を心配する必要はありません。

※新築時の建物販売価格(税込)が上限となります。
安心の評価基準をクリアした高品質な住宅。

当社の住宅は、パナソニックアーキスケルトンデザイン株式会社が、専門的かつ客観的な立場で構造計算を行っており、長期優良住宅基準を上回る、日本最高レベルの耐震等級3基準をクリアした、耐震性に優れた住宅です。耐震等級とは、地震に対する建物の強さを表す等級であり、耐震等級3は、消防署や警察署など防災の拠点となる建物と同等の耐震性です。
※耐震等級に関する公式な性能評価を受けるには別途申請が必要です。

火災保険・損害保険
(工事期間中)

限られた工期の中でも、予期せぬ災害に遭遇することは十分にあり得ます。
工事期間中に事故や自然災害などの不測の事態が起こっても安心です。
工事期間中の予期せぬ災害時もしっかり保証

アーバンコキタの住宅では、建築現場に資材を降ろした瞬間から建物が完成するまで、工事中に発生した火災、雪害、水害(高潮、洪水、豪雨)によって建物が被害を受けた場合や、資材の盗難などによって被害が発生した場合でも、全ての損害を補償します。
工事中に第三者が巻き込まれた事故が発生し、賠償請求をされた場合でも、アーバンコキタの保証システムが安心のサポートを提供します。工事用機械が隣家の塀を傷つけてしまったり、吹き付け作業中に塗料が飛散して隣家の車に付着してしまったりする事故に対しても全ての物損事故や人身事故に関する損害賠償を行います。また、あやまって工具を落として通行人にケガを負わせてしまった場合にも、全面的に責任を負い、損害賠償を行います。

国が定めた性能基準をクリアする高性能住宅。
補助金やローン金利の優遇などのメリットも。

アーバンコキタは、住宅性能にこだわった家づくりで、
国が定めた性能基準をクリアすることができる高性能な住まいをご提供しています。
基準をクリアすることにより認定が受けられ、安心・安全とともに、
様々なメリットを受けることができます。

長期優良住宅

日本の住宅の寿命は25~30年といわれています。しかし生活の拠り所となる家をもっと長持ちさせることで、
暮らしの負担を減らせることはもちろんのこと、家そのものの資産価値を高めるとともに、低炭素社会への転換を図ることができます。
アーバンコキタの住宅は長期優良住宅に対応しています。
長期優良住宅認定が受けられます。
長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、長期にわたって住み続けられる耐久性や省エネ性に優れた住宅のことを指します。国土交通省が推進する「長期優良住宅制度」に基づいて、認定を受けた住宅を指します。
具体的には、以下の条件を満たす住宅が長期優良住宅に認定されます。

①耐久性が高い

50年以上の寿命を持ち、定期的なメンテナンスにより長期間にわたって安全に住み続けることができる。

②省エネ性に優れている

断熱性、気密性、換気性能が優れており、エネルギー消費を抑えられる。

③健康・快適性に優れている

室内環境が良好で、ホルムアルデヒドやVOCなどの有害物質が少なく、また、換気性がよく、快適に住むことができる。

④維持管理が容易である

住宅の構造や設備が分かりやすく、メンテナンスがしやすい。

⑤耐震性能が優れている

地震に対する耐震性能が高く、地震時に安全に住み続けることができる。

長期優良住宅に認定されると、建築基準法の規定に基づき、住宅購入時の融資や、住宅の資産価値向上などのメリットがあります。また、住宅の品質が保証されるため、住民の安全や快適性が確保されます。

長期優良住宅の5つのメリット

長期優良住宅に住むことの最大のメリットは、税金面で優遇を受けられる点 です。厳しい基準を満たした住宅に対して、経済的な負担が軽くなるよう 制度設計されています。大きく以下のようなメリットがあります。

①長期にわたり安全かつ快適な暮らしができる

省エネ性能の高い長期優良住宅は、長期にわたり安全かつ快適な暮らしができます。
冷暖房効率が良いので、光熱費を節約できるのも大きなメリットです。

②税の特例措置がある

2024年3月31日までに長期優良住宅を新築した場合の税の特例措置

登録免許税税率の引下げ保存登記 0.1%(本来0.15%)
移転登記 戸建て0.2%
マンション 0.1%(本来0.3%)
固定資産税減税措置
(1/2減額)の 適用期間の延長
戸建て1~5年間(本来1~3年間)
マンション1~7年間(本来1~5年間) 
不動産取得税課税標準からの 控除額の増額控除額1,300万円(本来1,200万円)
③住宅ローン金利が引下げられる

長期優良住宅の取得による住宅ローンの特例措置には、以下の2つがあります。

フラット35S
(金利Aプラン)
および維持保全型
当初5年間:年0.5%引下げ
6年目~10年目:年0.25%引下げ
フラット50長期優良住宅を取得する場合に利用可能
最長50年の全期間固定金利ローン
住宅ローン付きで売却可能
住宅売却の際、購入者へ金利を引継ぎ可能
④地震保険料が割引きされる

耐震等級割引き、または免震建築物割引きのどれかに該当する場合、地震保険料の割引きを受けられます。

耐震等級割引き耐震等級2:30%割引き
耐震等級3:50%割引き
免震建築物割引き50%割引き
⑤「地域型住宅グリーン化事業」の補助金が受けられる

地域型住宅グリーン化事業の採択を受けたグループに属する、地域の中小工務店などが整備する木造の長期優良住宅を建てる場合に補助金を受けられます。補助金は、住宅1戸あたり最大140万円です。

新築一戸建てに関する10の認定基準

長期優良住宅の認定を受けるには、以下の10項目の認定条件を全て満たす必要があります。

① 劣化対策 ② 耐震性 ③ 可変性(共同住宅等のみ)
④ 維持管理・更新の容易性 ⑤ 高齢者等対策(共同住宅等のみ)
⑥省エネルギー対策 ⑦ 住戸面積 ⑧ 居住環境への配慮 
⑨ 維持保全計画 ⑩ 災害配慮

劣化対策等級や耐震等級、維持管理対策等級など、それぞれ詳細な評価方法基準が設けられていまが、弊社が基準を満たすように責任を持って設計、施工を行いますので、必ずしも完全にご理解いただかなくても大丈夫です。

長期優良住宅のデメリット
①申請に時間、建築に費用がかかる

申請のための時間が必要になる
通常の住宅と比べて建設コストが20~30%ほど高くなる傾向がある

②定期的な点検・修繕をする必要

住み始めてからの定期点検が必要。そこでも費用が発生するので注意。

BELS・ZEH

高い「断熱」性能をベースに、高効率機器やHEMSによる「省エネ」、太陽光発電よる「創エネ」、蓄電池やEV車による
「畜エネ」を極め、電気料金0円の暮らしを実現。BELSの基準でもZEHビルダーとしても最大の評価を受けています。
住宅の省エネルギー性能で最大の評価を受けています。
BELSとは

BELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)は、建築物省エネルギー性能表示制度の略称で、
省エネルギー性能に特化した評価・表示制度です。
アーバンコキタ の住宅はBELSの省エネ性能基準で5つ星を取得。

ZEHとは

ZEHとは、NET ZERO ENERGY HOUSE(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で住まいで使うエネルギーを減らし太陽光発電でまかなうことで、エネルギー収支をゼロ以下する住まいのことです。アーバンコキタは経済産業省と環境省が定めるZEHビルダー評価制度において、2020年度・2021年度と二年連続で六つ星認定を取得しました。

エネルギーを創る

「太陽光+蓄電システム」
太陽光発電で創ったクリーンな電気を、毎日のくらしにも、非常時にも有効活用できるリチウムイオン蓄電池ユニットを連携させた、「太陽光+蓄電システム」を採用しています。

太陽電池モジュール
国内トップクラスの変換効率20.5% 345W単結晶太陽光発電モジュール

リチウムイオン蓄電池ユニット
太陽光発電の余剰電力や夜間電力を蓄電し、日常生活で効率的に放電することで光熱費を抑えるほか、非常時のバックアップ電源としても機能します。

エネルギーを活かす

「スマートエコイエゼロ」による高い断熱性
北海道の次世代省エネルギー基準(Q値=1.6W/m²・K相当)をクリアしたダブル断熱「サーモロックシステム」により高い断熱性を確保した「スマートエコイエゼロ」。「サーモロックシステム」は、外壁の断熱に外張り断熱(サーモロック壁パネル)と充填断熱(ロックウール断熱材105mm)で家を外と内から包むダブル断熱、床にはサーモロック床パネル(フェノールホーム断熱材100mm)を採用しています。

PM2.5対応の新換気システム「ココチイーシステム」
建物内の24時間換気システムには、新換気システム「ココチイーファン」(パナソニック エコシステムズとの共同開発)を採用。高性能フィルターの採用により、PM2.5や花粉を約95%(※2)ブロックします。高性能フィルターを通して新鮮な空気を室内に取り込むと同時に、涼しい外気を取り入れ夏の熱ごもりも解消します。また、窓を開けずに空気を入れ替えることができるので、エアコンが苦手な方にも最適です。

エネルギーをかしこく使う

「スマートHEMS」+「プライベート・ビエラ」
パナソニックの「スマートHEMS」は、家全体の消費電力や水道・ガスの使用量だけでなく、部屋ごとのエネルギー消費量も見える化して住む人の省エネ意識を高め、省エネ行動を促すシステム。エネルギー消費量が大きいエアコン・エコキュート・IHクッキングヒーター等の機器を自動制御し、電力消費のピーク時にはエネルギー消費を抑制する機能も備えています。

「プライベート・ビエラ」
コントローラーは、家中持ち運べる「プライベート・ビエラ」(住宅機器コントローラーモデル)を採用。「AiSEG」と連携することでエアコンや照明を遠隔操作でON・OFFできたり、窓・シャッター、玄関の電気錠等の対応機器もコントロールすることができるほか、テレビや録画番組を見たり、番組の録画予約も可能です。

アーバンコキタの取組

株式会社アーバンコキタはZEHの普及に努め、2020年までに新築着工のZEH受注割合50%を目指します。
ZEHについてご不明な点等ありましたら、是非お問い合わせください。
実績報告についてはZEH弊社実績報告をご覧ください。

ZEHビルダー評価制度とは

評価項目(それぞれが星1つ分に相当)

①前年度(2020年度)のZEHビルダー/プランナー実績報告を行っていること。 ②前年度(2020年度)のZEH普及実績及び各年のZEH普及目標・実績を自社ホームページにおいて表示していること
(トップページ又はトップページから直接リンクしている場合に限る)。
③前年度(2020年度)において、ZEHビルダー/プランナーとしてZEHの建築実績を有していること。 ④前年度(2020年度)に受注した住宅の25%以上がZEHとなっていること。 ⑤前年度(2020年度)に受注した住宅の50%以上がZEHとなっていること。 ⑥前年度(2020年度)に受注した住宅の75%以上がZEHとなっていること。

認定低炭素住宅

地球温暖化問題などについての意識が高まるなか、「低炭素住宅」の重要性が注目されています。
条件をクリアすると税制や金利をはじめとする様々な優遇措置が用意されています。
アーバンコキタ の住まいは「低炭素住宅」の基準をクリア
認定低炭素住宅とは

「低炭素住宅」とは、二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた、環境にやさしい住宅のことです。都市における低炭素化を促進し、持続可能な社会の実現を目指すことを目的として、「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)が平成24年12月に施行されました。
基準をクリアするには、外壁や床などに断熱材、窓に複層ガラスなどを用いて省エネ基準を満たし、さらに高効率給湯器や太陽光発電、節水機器、住宅劣化対策などを組み合わせる必要があります。

選択的項目(8項目の内2項目を選択)

省エネルギー性に関する基準では考慮されない、以下に掲げる低炭素化に資する 措置のうち、一定以上を講じていること。

節水対策
①節水に資する機器を設置している
・節水トイレの設置
設置する便器の半数以上に節水に資する便器を使用

・節水水栓の設置
・食器洗浄器の設置(住宅に限る)

②雨水、井戸水または雑排水利用

エネルギーマネジメント
③EMSまたはBEMSを設置
④太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれと連携した定着型の蓄電池を設置している。

ヒートアイランド対策
⑤ 一定のヒートアイランド対策を講じている
・緑地または水面の面積が敷地面積の10%以上
・日射反射率の高い舗装の面積が敷地面積の10%以上
・緑化を行うまたは日射反射率等の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の 10%以上
・壁面緑化を行う面積が外壁面積の10%以上

建築物(躯体)の低炭素化
⑥住宅の劣化の軽減に資する措置を講じている
⑦木造住宅もしくは木造建築物である
⑧高炉セメントまたはフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用している。

※JIS A S207 に規定する「節水Ⅱ型大型便器」と同等以上の性能及び品質を有するもの。 フラッシュバルブ式便器は、JIS A S207 に規定する「節水Ⅱ型」と同等以上の性能及び品質を 有するもの。

低炭素住宅のメリット(例)

低炭素住宅認定では長期優良住宅よりも低いハードルで、長期優良住宅認定と同等の税制優遇、さらに容積率の緩和を受けることができます。

住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に利用できる「住宅ローン 減税」について、控除対象借入限度額が一般住宅よりも拡充されます。

■ ~令和7年12月31日に入居した方

区分居住開始年 借入限度額 控除期間 所得税最大控除額
(10年間)
新築住宅・
買取再販
令和4年から
令和5年まで
5,000万円 13年間 455万円
新築住宅・
買取再販
令和6年から
令和7年まで
4,500万円 13年間 409.5万円
既存住宅令和4年から
令和7年まで
3,000万円 10年間 210万円
出典:国土交通省|認定低炭素住宅に関する特例措置
投資型減税

投資型減税は住宅ローンを組まずに現金で購入する場合や、ローン期間が10年未満で住宅ローン減税が受けられない場合でも利用できる減税措置で、最大控除額は65万円です。投資型減税は長期優良住宅や低炭素住宅に対応したもので、一般住宅では利用できません。
なお住宅ローン減税と投資型減税の併用はできないため、どちらか一方を選択することになります。

控除対象限度額650万
控除率1年間
控除期間10%
最大控除額65万
出典:国土交通省|すまいる給付金
登録免許税

住宅を建築・購入するときには、所有権の保存登記や移転登記を行う必要があり、この登記手続きにかかる税金を「登録免許税」と言います。 低炭素住宅では、一般住宅特例よりも税額がさらに引き下げられるため※、登記手続きの費用をより安く済ませることができます。

■ 令和6年3月31日までに住宅を購入した人が対象

種類本則 一般住宅特例 認定低炭素住宅
所有権保存登記0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記2.0% 0.3% 0.1%
出典:国土交通省|認定低炭素住宅に関する特例措置
フラット35S・金利Aプラン適用

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して実施する長期固定金利ローン・フラット35で、当初10年間の金利を0.3%引き下げる「フラット35S・金利Aプラン」を利用できます

容積率緩和

自家発電設備や蓄電池、雨水利用設備など、低炭素住宅の認定基準に適合させるための設備等の設置面積は、延床面積の20分の1まで容積率算定時の延床面積に算入しなくても良いこととなります。

認定対象
市街化区域等に限定

原則として市街化区域内に建築されるものでないと認定申請ができません。

お引渡しが終わった後も、お客様が安心して
暮らしていけるよう点検サポートを実施しております。

お引き渡しから1年、2年、5年…といったタイミングで、定期点検とクロスの補修や
内部建具や外部建具の調整といった簡易メンテナンスを、同時におこないます。

簡易メンテナンス付き点検サポート

住宅内外の主要な部分の点検と簡易なクロス補修、建具調整等を実施(90分程度)
※原則瑕疵担保の保証範囲に関わる部位以外の補修
建築士による5年目、10年目、15年目といった構造、防水、設備を絡めた住宅の点検サポートもございます。