地震列島「日本」では、いつ、どこで大地震が起きても不思議ではありません。
これまでの震災では、倒壊した家屋による圧死・窒息死の他、住み慣れた家が損壊したことで
長期間の避難所生活を余儀なくされ、ストレス等が原因による震災関連死も起きています。
大規模な地震災害の度に木造住宅の基準（建築基準法）は改正され、
2000年6月に現行基準となりました。
2000年5月以前に建てられた木造住宅は、耐震診断をお勧めします。
これまでの震災では、倒壊した家屋による圧死・窒息死の他、住み慣れた家が損壊したことで
長期間の避難所生活を余儀なくされ、ストレス等が原因による震災関連死も起きています。
大規模な地震災害の度に木造住宅の基準（建築基準法）は改正され、
2000年6月に現行基準となりました。
2000年5月以前に建てられた木造住宅は、耐震診断をお勧めします。
耐震診断とは
国士交通大臣指定耐震改修支援センターが発行する『木造住宅の耐震診断と補強方法』の内容に準じ、地盤・基礎・建物の形・壁の配置・筋交い・壁の割合・老朽度を調査し、建物が地震力を受けた時の強さについて4段階で評価いたします。
特に、現行の建築基準通りに壁の量を満たしているか（水平抵抗力）、壁の配置バランスは悪くないか（偏心率）、接合不良が無いか等を中心に目視で調査いたします。
耐震診断の必要性
全国で耐震改修が必要な住宅は推定700万棟あると言われています。これらの住宅の改修を推進するには、まず多くの家屋の耐震診断を実施する事が不可欠です。しかし耐震診断の認知度は低く、必要な改修が進んでいません。大阪府でも、東南海・南海地震などの大地震が今後高い確率で発生すると予測されています。
住宅の強さ（耐震性）を専門家に調べてもらう
地震対策の第一歩は、家の耐震性を調べることから始まります。住宅の耐震基準は、大地震が起きる度に厳しくなっています。皆様のおうちについて、2000年に改正された現在の建築基準と比べてどのくらいの耐震性があるか確かめるのが「耐震診断」です。
- ［ 対 象 ］
-
1950年（昭和25年）以降、
2000年（平成12年）5月までに着工された
木造在来工法2階建て以下の建物 ※対象とならない住宅：借家、軽量鉄骨造、プレハブ造、鉄骨造、コンクリート造、 ツーバイフォー（2X4）住宅、伝統工法、中2階（スキップフロア）のある住宅、 混構造（一部除く）等
- ［ 費 用 ］
- 診断費用自己負担額110,000円（税込） ※ご紹介料はいただきません。
耐震診断は「木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者組合）」が行います。
アーバンコキタは木耐協会員です。信頼できる住宅耐震診断業者をご紹介させていただきます。
木耐協とは・・・
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）とは、全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体となっています。
【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】ことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。
これまでに全国で約17万5千棟の木造住宅の耐震診断および5万棟の耐震補強を実施してきました。さらに、工務店・リフォーム会社向けに対面とオンラインによる実務に即した研修会・講習会を通じて、事業者の耐震診断・補強レベル向上を図っています。
質問などがあれば弊社まで問い合わせください
